浮気の慰謝料はいくら？もらえない時もある！相場と判例解説

パートナーの浮気が発覚した人も、自分の浮気がバレてしまった人も、気になるのは慰謝料ではないでしょうか。

どちらにしても小さな金額ではないため気になる人も多いでしょう。

浮気に関する慰謝料は様々なパターンがあり、慰謝料が高額になることもあれば全く支払わなくても良い場合もあります。

では、なぜそのようなことが起こるのか、慰謝料に関する全てのことを実例を挙げながら解説していきましょう。

裁判で浮気の証拠があっても慰謝料を認められない場合もある！時効はいつ？

浮気を実証するには、必ず証拠が必要です。
もちろん、探偵に浮気調査を依頼すれば裁判所で通用する証拠を撮ってもらえるでしょう。

ですが、いくら証拠があっても慰謝料を認められない場合があります。
そこで、まずは

について詳しく解説しましょう。

慰謝料を請求できる条件とは？請求できない時はどんな時？

慰謝料を請求するということは、浮気が成立しなければなりません。
もちろん、浮気をしているという決定的な証拠が必要となりますが、それ以前に慰謝料を請求できる条件というものがあります。

その条件とは、

となっています。

また、浮気の証拠があっても慰謝料を請求できない場合は、

となっており、浮気ならなんでも慰謝料が請求できるわけではなく、条件を満たしていなければ請求できないのです。

ただ、この解説だけでは少しわかりにくいと思いますので、次項でさらに詳しく解説しておきましょう。

慰謝料を請求できる場合：「故意・過失」「権利の侵害」あり

浮気の証拠があり、慰謝料の請求を裁判で認められる条件の中で「故意・過失」があり、「権利の侵害」を受けた場合とありました。
この「故意」や「過失」、「権利の侵害」とはどのようなことなのかわかりにくいと思いますので、基本的な条件を解説しておきます。

まず、「故意・過失」「権利の侵害」があったと認められる、つまり慰謝料を請求できるのは、以下のような場合です。

慰謝料を請求できない場合：「故意・過失」「権利の侵害」なし

では次に、「故意・過失」「権利の侵害」があったと認められない、つまり慰謝料を請求できないのはどのような場合でしょうか。

このような場合は、浮気として裁判所で通用する証拠があっても、慰謝料の請求は認められません。

浮気の慰謝料請求には時効がある！3年とはどこから数える？

浮気の慰謝料を請求できない場合として「時効」がありました。
時効になると、浮気の慰謝料を請求することが難しくなります。

浮気の時効は3年と言われていますが、実はもう一つ重要な内容があります。
それは、

この、①か②、どちらか短い方で時効が完成します。
ですので、浮気の時効は一概に3年とは言えないのです。

このように、①のパターンが短くなることが多いため、浮気の時効は3年と言われるようになったのでしょう。

ですので、時効が成立する前に慰謝料を請求する必要があります。
もし、時効直前に慰謝料を請求する場合は、裁判を起こしたり内容証明を送ります。

時効が成立してしまった後に慰謝料を請求することもできますが、詳しい内容は下記の記事で解説していますのでご参照ください。

慰謝料は誰に請求する？浮気をしたパートナー？相手？それとも両方？

浮気が発覚すると、まず考えなければならないのが、誰に慰謝料を請求するかです。
請求相手は、

の3パターンになります。

パートナーに請求する場合で最も注意が必要なのが、

という点です。
これは、前項でも解説していますのでおわかりかと思います。

次に、浮気相手に請求する場合もそうですが、

に限ります。

最後の、パートナーと浮気相手の双方に慰謝料を請求する場合は、注意が必要です。

もし、双方に慰謝料を支払ってほしいという場合、パートナーと浮気相手双方に100万円ずつなら請求することは可能です。

浮気で取れる慰謝料の相場！こんな相手に請求できる？高額になる理由も

浮気の慰謝料を請求する場合や、逆に支払わなければならない場合、どれくらいの金額になるのか相場が知りたいという人も多いでしょう。
ですが、浮気の場合、一概にいくらと言いにくいのです。
相手が既婚か未婚、未成年などでも慰謝料は変わってきますし、高額になる場合などもあります。

では、一般的な慰謝料の相場、それぞれの条件別で慰謝料は請求できるのか、また高額になるのはどのような時なのかを解説していきましょう。

一般的な浮気で取れる慰謝料の相場は？

一般的な相場は50～300万円程度となっていますが、これより少ない場合もあれば、かなり高額になる場合もあります。
さらに言えば、離婚や別居をする場合の相場は100～300万円ですが、離婚や別居をしない場合は数十万円～100万円程度になります。
もちろん、こればかりではなく、相手の状況や資産、浮気の期間などでも慰謝料は変わってきます。

浮気相手が未成年や無収入、低収入の場合、慰謝料を請求できる？

浮気相手が未成年や無収入や低収入など、慰謝料を請求しづらい相手の場合はどうなるのでしょうか。

浮気相手が未成年の場合

もし、浮気相手が未成年の場合、法律上では未成年者だから慰謝料を支払わなくてよいというわけではありません。
ですが、自分の責任を認識する知識が足りていない場合は慰謝料の支払い義務はなくなります。
一般的なお話しをすると、11歳から12歳程度であれば自分の責任を認識する知識が足りているとみなされます。
ただし、未成年の場合、慰謝料を請求できても支払い能力や資産がないため、本人ではなく両親や兄弟が支払いを肩代わりするよう交渉します。

浮気相手が無収入や低収入の場合

次に、浮気相手が無収入や低収入の場合ですが、未成年と同じく支払い能力がないからと言って慰謝料を支払わなくてもよいというわけではありません。
無収入や低収入の場合は、まず給料明細を確認したり確定申告書を提出してもらい、本当に支払い能力がないか確かめます。
確認した上で支払い能力がないと分かった場合は、将来仕事に就く可能性もありますので、公正証書を作成しておけば、支払い能力が出来た時に慰謝料を支払ってもらえます。

また、相手の支払い能力が低い、もしくはない場合、分割にしたり保証人を付けるのも一つの手です。
公正証書や慰謝料の請求の仕方については、下記の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。

浮気相手も既婚者だった場合は慰謝料を請求できない可能性が

浮気の慰謝料を請求する上で、最も面倒で意味がないのが「既婚者どうしの浮気」です。
つまり、「ダブル不倫」という状態の場合、あなただけではなく、浮気相手のパートナーも慰謝料を請求してくることになります。
お互いがお互いの慰謝料を請求しあうことになるのです。

もちろん、お互いの慰謝料を請求しあった結果、慰謝料が同じになるとは限らず、積極的にアプローチした方の慰謝料が高くなることもあるでしょう。
ですが、少し慰謝料が高くなった部分だけをもらえるので、結果的にお互いの間で少ないお金を交換するだけということになりかねません。

ですので、既婚者どうしが浮気をした場合は労力だけがかかり、慰謝料はほとんどないなど、あまり意味のない結果になることがほとんどです。

離婚後でも慰謝料を請求できるのか

結論から言うと、離婚後でも慰謝料を請求することはできます。
ただし、離婚後に慰謝料を請求する場合、下記の条件が必要になります。

もし、離婚のきっかけが浮気とは全く関係ない場合は、慰謝料の請求は認められません。
また、浮気よりも他の要因が大きい場合は慰謝料が低くなる可能性もあります。
さらに、「慰謝料の請求をしない」と決めて離婚した場合、慰謝料の請求はとても難しくなります。
金銭の取り決めを行っていなければ、離婚をした時に浮気が発覚していなくても、離婚に合意した事実が違うということで慰謝料を請求できる場合があります。

これら、3つの条件を満たしていれば、離婚後も慰謝料を請求することはできます。

浮気の慰謝料が高額になる要因はこれ！

浮気の慰謝料はおおまかな相場が決まっていますが、これから解説するような内容であればグンと高額になる可能性もあります。

慰謝料をもらう側、支払う側、どちらにも共通することですので、高額になる要因を見てみましょう。

浮気の慰謝料が少ない！その理由は？

慰謝料が高額になる一方、ビックリするほど少ないという場合もあります。
ですが、慰謝料が少なくなるのも理由があり、見れば納得ということばかりです。

それでは、なぜ慰謝料が少なくなるのか見ていきましょう。

実際にあった浮気の慰謝料の裁判例

では、実際に慰謝料が高額になった裁判例や、逆に金額が低かった時の裁判例などをご紹介しておきましょう。

これまでの解説が、より具体的にわかるかと思います。

慰謝料が高額になった浮気の裁判例

まずは、1,000万の慰謝料を請求し、満額支払われたケースになります。

続いて、500万の慰謝料請求に対し、実際は1,000万円支払われたケースです。

慰謝料が少額になった浮気の裁判例

浮気の慰謝料が高額になる一方、「え？こんなに少ないの？」という裁判例もあります。
では、どのような場合に少額になるのか裁判例を見てみましょう。

浮気の慰謝料を支払わなくて済むのはこんな場合

浮気の慰謝料を支払わなくても済む場合というのは、基本的には「裁判で浮気の証拠があっても慰謝料を認められない場合もある！時効はいつ？」で解説した通りです。

つまり、

これらの条件以外の場合は、支払い能力がなくても、未成年でも、無職でも支払い義務はあるわけです。

ですので、浮気をしているほとんどの人に支払い義務があると思っていた方がよいでしょう。

浮気の慰謝料を高額請求したいなら弁護士もあり！

浮気の慰謝料請求は、弁護士を挟まず当事者同士で解決することもできますが、金額を提示した途端にトラブルになることも多々あります。
ひどい場合、浮気を認めないこともありますので、できれば弁護士を仲介した方が話はスムーズに進みますし、慰謝料を相場より高く取れる場合もあります。

浮気の慰謝料の話し合いは泥沼になることも多々ありますから、浮気で傷ついた心をさらに傷つけることにもなりかねません。
ですので、自分の心を守り慰謝料を高く取りたい場合は、弁護士を利用するのも良いでしょう。
ただし、慰謝料がさほど取れない事例の場合、弁護士費用の方が高くついてマイナスになってしまう可能性もあります。
それでも「お金のことよりパートナーや浮気相手を懲らしめたい！」ということであれば弁護士に依頼するのも良いでしょう。

浮気の慰謝料は状況によってかなり違ってくる

浮気の事例や、高額になる場合・少額になる場合など、解説を見ればお分かりかと思いますが、状況によって金額が大きく変動します。
どんな事例を見ても、今のあなたの状況と全く同じというものはないでしょう。
それほど、浮気は千差万別で状況は様々です。
慰謝料の金額はあくまで目安として理解しておけばよいでしょう。